自社で生産した商品を、ネット通販のみで販売していた会社が、卸での販売を開始します。

 ・卸事業には当然中間マージンが必要になります。販売量の増加と共に、粗利益率の低下が懸念されます。
・卸専用の新商品の開発を行うなら、全体の生産性低下に注意が必要です。
・支払いサイトによっては、売掛金の回収サイトが長くなります。
・卸の売上高の推移によっては、増加の運転資金が必要になります。
・全体の利益率の低下にも注意が必要です。 最低限、向こう６カ月ぐらいの資金繰りには余裕を持てるように経営してください。 ６か月から１年先までの資金繰り計画書での確認が最善です。 

創業直後から売上が急増している会社様があります。

前職の商圏をうまく引き継げたことが成功の一因だそうです。 初年度年商２億円を超える勢いです。
・資本金２００万円、創業融資４００万円、手持ち資金６００万円の（売上に比して）小資本の創業です。
・手持ち資金６００万円の会社が、月商数千万円まで急成長を遂げる時、その会社は極めて危険な状況にあることを認識すべきです。
・売掛金の回収と、仕入れ資金の支払いのバランスが崩れた瞬間に破綻します。回収と支払いには細心の注意が必要です。
・売上が急激に伸びる時、その粗利益率は低下する傾向にあります。丁寧な管理が必要です。
・売上が急激に伸びる時、その固定費は先行して、過大に増加する傾向にあります。丁寧な管理が必要です。 資金繰り計画と経営状況を確実に把握しながら、その情報を金融機関とも共有して、資金サポートを受ける体制を早期に構築する必要があります。 ６か月から１年先までの資金繰り計画書での確認が最善です。

■損益計算書（ＰＬ）による利益管理は重要です。

貸借対照表（ＢＳ）による資産管理も重要です。 しかし、最初に行うべきは、資金繰り表による、近未来の資金繰り管理です。
１．多くの経営者が、最小限の資金で会社を運営しようと考えています。 多くの経営者が、運転資金が月商程度あればＯＫと考えています。まさかの時にリカバリーできません。 金利負担よりも、経営の安全性を優先した経営をお薦めします。
２．多くの経営者が、１か月からせいぜい数か月先の資金繰り管理に終始しています。 最低でも、運転資金は６か月先まで把握して、まさかに備えた手持ち資金を確保してください。 資金繰りが厳しくなる前に対策を打つためには、数カ月程度の時間が必要です。 損益計算書（ＰＬ）が赤字に転落しても、経営は（すぐには）破綻しません。 貸借対照表（ＢＳ）のバランスが崩れても、経営は（すぐには）破綻しません。 一方、資金繰りがマイナスになった瞬間に、経営は破綻します。 

経営者が一番つらいのは？答えは、『資金繰りに瀕する時です。』

生涯資金繰りに瀕することの無いように経営してください。 資金繰りに瀕するリスクを下げる方法はあります。
◎金融機関からは、『借りられる時に、借りられるだけ借りること』です。
◎６か月から１年先までの資金繰り計画書で、近未来の資金繰りを徹底的に管理して、可能な限り先んじて手を打つことです。 自社の手持ち資金と近未来の資金繰りについて、この機会にご再考ください。
※当所が提供する『財務部長代行サービス』でサポートできます。 お問い合わせください。 




財務部長代行センター 石田雄二税理士事務所