一般社団法人を使って本業を安定・成長に導く方法
弊社は、起業家の皆さんの手続や会計面のお手伝いをする行政書士法人です。
事業は山あり谷あり、不安定ですよね。
皆さん一生懸命、事業を営んでおられます（わたしも全く同じですよ）。
今回「組織を使った安定・成長策」についてご紹介したいと思います。すなわち「一般社団法人を使って本業を安定・成長に導く方法」です。
いま株式会社や合同会社、有限会社で事業している、これから起業しようと思っているあなたの参考となりましたら幸いです。
◆営利法人と非営利法人の連動が“何か”を生む！
「一般社団法人を使って本業を安定・成長に導く方法」とは、言い換えれば「営利法人と非営利法人の連動」です。
営利法人とは営利を目的とする法人、すなわち「株式会社、合同会社、有限会社」などです。非営利法人とは営利を目的としない法人、これは「一般社団法人や一般財団法人、NPO法人」などを指します。
“営利を目的としない”とは勘違いを生みやすい表現なのですが、これは「利益を配当しない」という意味です。儲けてはいけないという意味ではありません。弊社のお客様の中には、この「営利法人と非営利法人の連動」によって、本業である営利法人の安定、成長につなげている方が多数おられます。
普段、考えもよらないと思いますが “もう一つの組織を持つ”ことで、相乗効果を生むことが多々あります。言い換えれば、“もう一つの顔を持つ”ですね。場面によって“顔”を使い分けてゆくわけです。掲載できる文字数が限られていますので、ひとつ、図をご用意しました。次項をご覧ください。
◆営利法人と非営利法人の連動スキーム
具体的に図に基づいて、ご説明しますね。
これはわたしが最も効果的だと思う、営利法人と非営利法人との連携の“カタチ”です。
この連携スキームの究極の目的は・・・
・顧客、協力、連携先との「縁」を生み出す。
・営利法人（＝本業）への業績に寄与する。
・社会への寄与、つまり”企業の社会的責任”を満たす活動ができる。
この３つです。
最もわかりやすい連携手法の一つについて説明いたしますね。
あなたはこのようなセミナーをご覧になったことがありませんでしょうか。
営利法人のセミナーより、非営利法人のセミナーのほうが参加しやすいですよね。
セミナーは非営利法人の一つである一般社団法人で行い、実際の運営は株式会社で行います。
本業である営利法人を活かすために、非営利法人を使うわけです。代表者は同じでも良いです。本業の株式会社で力をつけて欲しい従業員、役員さんでも結構です。
決して、騙（だま）すわけではありません。より多くの方にあなたの会社の価値を届ける手段の一つです。実際に「縁」がつながって、関わる皆さんが笑顔になっていることも多いです。
他にも、図でも記載していますが、会員制度、認定制度、資格制度を使った手法などもあります。
「組織を使った安定・成長策」。
初めてお聴きになった方は多いと思います。ただ世の中で、安定的に成長している方はこの「カタチ」を採用していることが多いです。
自らがその関係についてアピールするものではありませんから、公になることも少ないですね。
一度検討されてみてはいかがでしょうか。
・ご留意ください。
組織を使った連携は両社間の委託、受託が主になりますが、税務に留意する必要があります。税理士等の専門家に確認しながら合法的に行うようにしてください。また個人情報保護法、連携事業体間の契約形態などコンプライアンスに留意しながら進める必要があります。
